地方を応援するカタチもいろいろ
エンジェル税制をご紹介します

※本サイトによる情報掲載は、エンジェル税制による投資の勧誘を目的としたものではありません。また、投資による利益を保証するものではありません。

※企業への投資は、個人の責任の下、ご自身の判断において行ってください。

エンジェル税制とは

創業間もない企業を 「投資を通じて応援したい」と考えられている方のために、エンジェル税制という制度があります。

エンジェル投資家とは創業して間もない成長段階の企業へ投資を行い「支援・応援」をする人のことを言います。 このページでは、 制度で受けられるメリットのご紹介と、制度を受けるための手順をご紹介いたします。

エンジェル税制に関する記載は経済産業省のページへ(こちら)

エンジェル税制で
どんなメリットがあるの?

エンジェル税制では、個人投資家が対象企業へ投資することで投資額に応じて税制上の優遇を受けることが出来ます。税制の優遇は対象企業へ投資したときと、対象の株式を売却したとき、2つの時点で受けることが出来ます。


対象企業へ株式投資したとき

投資先企業が条件を満たす場合( エンジェル税制の対象要件/経済産業省)以下のAとB、2種類いずれかの税制優遇を受けることが出来ます。

優遇措置A (対象企業への投資額ー2,000円)を、その年の総所得金額から控除
※控除対象となる投資額の上限額は総所得の40%(あるいは1,000万円のいずれか低い方)

優遇措置B 対象企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から控除

対象企業の株式を売却し、損失がでたとき

対象企業の株式の売却で損をした場合、所得税の優遇措置を受けることが出来ます。
※上記AまたはBの優遇措置を受けていた場合、取得価額から差し引いた取得原価をもとに、損失を計算します。
※相殺しきれなかった損失は翌年3年に渡って、順次株式譲渡益と相殺できます。

事例で見るー  優遇措置A  優遇措置B  損失がでたとき

投資する企業はどこでもいいの?

投資した際にエンジェル税制の控除が適用される企業には一定の条件があります。

投資がエンジェル税制の対象となるためには 投資先企業がエンジェル税制の対象企業であることをあらわす 「確認書」を経済産業大臣から発行 される必要があります。

また、企業が資金調達開始前に経済産業省よりエンジェル税制の対象か否かについて確認を受ける事前確認制度もあります。

経済産業省 事前確認企業一覧


どうやって税制を利用するの?

投資した際にエンジェル税制の控除が適用される企業には一定の条件があります。


1.投資先企業が税制適応していることを確認し、投資をします。

2016年1月1日~12月31日に2つの企業に合計30万円の投資

※実際の株式の価値は一定ではなく常に変動しています。上記はあくまでイメージです。
株式価値について詳しくはこちら


2.確定申告の際、課税の控除を申請します

確定申告時に控除に必要な書類の提出と共に控除の申請をします。必要な書類は以下の3点です。

1.経済産業大臣からの確認書
2.投資をした個人が減税対象要件のうち、主なものを満たしていることの確認書
3.株式異動状況明細書

※エンジェル税制の適用を受けるために、上記の資料以外にも資料の提出が必要となる場合があります。確定申告時に実際に必要な資料は、税務署、税理士等の専門家に確認してください。
株式金額について詳しくはこちら


3.税の控除を受けます

1.対象株式の取得時点で、 優遇措置Aまたは 優遇措置Bいずれかの控除
2.対象株式の売却時点で、一定の控除

取得時点 売却時点
優遇措置A 総所得からの控除 損失分を他の株式譲渡益から
3年間繰越控除
優遇措置B 他の株式譲渡益からの控除 損失分を他の株式譲渡益から
3年間繰越控除

エンジェル税制を事例で知る

対象株式の取得時点で 優遇措置Aを使う場合

29万8千円が総所得から控除され、それにより11万8千円が還付されます

※一定の条件のものでの試算であり、全ての条件で同じ結果になるわけではありません。
※制度を利用する場合には、税務署、税理士等の専門家に確認してください。


対象株式の取得時点で 優遇措置Bを使う場合

30万円が他の株式譲渡益から控除され、それにより4万5千円が減額されます

※一定の条件のものでの試算であり、全ての条件で同じ結果になるわけではありません。
※制度を利用する場合には、税務署、税理士等の専門家に確認してください。


株式売却時点で 損失が発生した場合の控除

対象企業に1千万円の投資、投資時点で700万円の控除を受けている

投資の翌年に同株式を合計2百万円で売却、取得原価から100万円の損失

別途確定申告をすることで、100万円を他の株式譲渡益から控除可能

※一定の条件のものでの試算であり、全ての条件で同じ結果になるわけではありません。
※制度を利用する場合には、税務署、税理士等の専門家に確認してください。

エンジェル税制適用の
投資でのリスク

エンジェル税制の適用となるような成長段階にある企業への投資は、資金面での支援のみならず 企業の成長過程を直に感じながら、共に歩んでいくことに加え、業績により配当や株主優待等を楽しむこともできるものです。

その一方、上場していない企業の株式(非上場株式)は金融商品としてはきわめてリスクが高く 換金が難しいため長期保有が前提となり、上場市場と異なり短中期で株式を売却して差益を得るという投資目的には適していません。

このようなリスクを十分理解したうえで、無理のない範囲の資金(余剰資金)での投資にとどめることが重要です。

※本サイトによる情報掲載は、エンジェル税制による投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、投資による利益を保証するものではありません。

※企業への投資は、個人の責任の下、ご自身の判断において行ってください。